JARECは不動産の専門家「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」を育成する、NPO法人です。

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2020 09/25
研修会
事業承継支援講座「不動産ビジネスの大チャンスです‼」のご案内 Webでの受講が可能になりました‼ 【終了】

 

新型コロナウィルス感染症の影響で開催を延期しておりました4月の実践研修を、
中小企業庁財務課長様、ビジネス会計人クラブ会員(税理士法人タクトコンサルティング)
の税理士の方々にもご登壇いただき、10月に開催いたします。

なお、今回の実践研修は、Web(Zoom)での受講が可能です。                       但し、ケーススタディ研修はワークショップ形式で開催予定です。そのため、ワークショップへの参加は、会場参加者のみを対象とさせていただきます。
Web(Zoom)で参加される方は、単独での検討を行っていただき、最後に質問等があれば、質問していただく方法で会場から回答することを考えております。
この方法でよろしければ、Web(Zoom)での参加も可能です。

事業承継支援講座の構成

税理士などの認定支援機関が中小企業の事業承継に際して、経営承継円滑化法に基づく特例承継計画を
助言するサポートに付随して、当該企業の不動産戦略を策定し、実行支援をするための不動産戦略並びに
事業承継計画表の策定に係る必要な知識を習得する講座となっております。

◆基礎研修(講義)
◆実践研修(講義+事例紹介&ケーススタディ)
の二つの研修を受講していただきます。

詳細は、下記のとおりです。
※懇親会の開催は、コロナウイルス感染状況を勘案して決定したいと考えております。

基礎研修 (会員以外の方も受講可)

2020年2月14日に開催した研修を、Webで受講していただきます。

1.開催場所 Web(eラーニング)により受講
2.カリキュラム
(1)主催者挨拶
(2)事業承継支援講座開設の背景.目的及び事業承継税制について
(3)JARECの取組みについて(基本的な内容)
(4)事業承継サポート業務について
(5)閉会挨拶

 

実践研修(会員限定)Web(Zoom)受講が可能

新型コロナウィルス感染症の影響で開催を延期しておりました4月の実践研修を
内容を更に充実させて10月に開催いたします。

◆開催日時

2020年10月16日(金)午後1時~午後5時10分(予定)
2020年10月17日(土)午前9時30分~午後3時15分(予定)

◆開催場所

霞が関ナレッジスクエア  アクセス
東京都千代田区霞が関3-2-1   霞が関コモンゲート西館奥3階

 

カリキュラム

10月16日(金)午後1時~午後5時10分(予定)ビジネス会計人クラブ会員の皆様との合同研修

1 挨拶・事業承継サポート業務の協働について
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 理事長   茂木 泰
ビジネス会計人クラブ 会長 平川 茂 氏

2 事業承継税制の現状とさらなる活用のために(仮題)
中小企業庁 事業環境部 財務課長 日原 正視 様

3 事業承継のための不動産戦略について(その1)
(株)エスアイ・アセットサービス 代表取締役
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 副理事長   小野 祥吾

4 事業承継税制の概略と適用の可否(仮題)
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士   玉越 賢治様

5 JARECビジネスマッチングのご案内
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 常務理事   森井正太郎

10月17日(土)午前9時30分~午後3時15分(予定)午前はJAREC会員のための研修、午後(ケーススタディ研修)はビジネス会計人クラブ会員の皆様との合同研修

1 相続・事業承継における不動産の税務的見方
税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士 芦沢 亮介様

2 事業承継のための不動産戦略について(その2)
(株)エスアイ・アセットサービス代表取締役
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 副理事長 小野 祥吾

3 事業承継計画表策定について(ケーススタディ研修)
(株)UESパートナーズ 代表取締役
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 常務理事 松田 成哉

 

講 師(基礎研修・実践研修)※カリキュラム順(敬称略)

日 原 正 視

≪プロフィール≫

2003年  東京大学法学部卒業

2011年 ミシガン大学公共政策大学院卒業(公共政策修士)

2003年 経済産業省入省
2011年  内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官補佐
2013年 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課課長補佐
2015年 大臣官房秘書課課長補佐
2017年 経済産業政策局調査課課長補佐
2018年  中小企業庁長官官房総務課政策企画委員
2019年 大臣官房会計課政策企画委員
2020年 中小企業庁事業環境部財務課長

小 野 祥 吾

≪プロフィール≫

株式会社エスアイ・アセットサービス 代表取締役
1985年京都大学工学部建築学科卒業、株式会社リクルート入社、
株式会社リクルートコスモス (現:株式会社コスモスイニシア)、
株式会社ザイマックスなどで不動産開発、運営と管理(PM)、
投資アドバイザリーなどの実務を経験、様々な事業と役職を歴任。
2002年株式会社エスアイ・アセットサービス設立、代表取締役就任。

不動産に関する「投資」、「開発」、「運営」の3つの分野における豊富な
実務経験をベースに、企業の不動産戦略(CRE戦略)構築と実行の支援、
国内外の投資家へのアドバイザリー提供、不動産オーナーや公的セクターへの
コンサルティングなど、幅広いビジネス領域でサービスを提供しています。

主な兼職・公職など
NPO法人日本不動産カウンセラー協会 副理事長
米国不動産カウンセラー(CRE)メンバー
2010年度 国土交通省 PRE戦略モデル事業推進員会委員、合理的なCRE戦略の推進に関する研究会委員

玉 越 賢 治

≪プロフィール≫

関西大学経済学部卒業。
商工中金(商工組合中央金庫)、株式会社リクルートを経て、
1994(平成 6)年 株式会社タクトコンサルティング入社、税理士登録
2003(平成15)年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012(平成24)年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる

≪主な役職≫
中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(事業承継検討会)第2期」
委員(2016(平成26)年)
中小企業庁「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員(2016(平成26)年)
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員(2011(平成23)年~)
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員(2017(平成29)年~)
公益財団法人Tazaki財団 監事
一般社団法人日本CFO協会 監事
≪主な著書≫
「事業承継 実務全書」日本法令
「新事業承継税制の要点を理解する」税務研究会出版局
「新・事業承継税制Q&A」日本法令
「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き」経済法令研究会

 

芦 沢 亮 介

≪プロフィール≫ 

1979年 静岡県生まれ
2001年 立教大学経済学部 卒業
2008年 公認会計士登録
PwC、辻・本郷税理士法人他を経て
2014年 タクトコンサルティング 入社
~現在に至る

【主な執筆】
・「事業承継対策の法務・税務Q&A」(中央経済社刊)
・「不動産組換えの税務Q&A」(大蔵財務協会)
・「税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例33」(東峰書房刊)

【主な講師歴】
・LEC東京リーガルマインド「公認会計士試験講座」
・中小企業基盤整備機構「事業承継セミナー」
・立教大学「相続税講座(寄付講座)」
・日本公認会計士協会「実務補修講義 相続税法概論」
・中国/四国税理士会「事業承継研修」

  松 田 成 哉

≪プロフィール≫

株式会社 UESパートナーズ 代表取締役
昭和61年3月慶應義塾大学卒業、同年4月米子信用金庫入庫、
平成19年3月就学のため同金庫休職、
同年4月ウェールズ大学入学、平成21年3月同校大学院修士課程修了、
同年4月米子信用金庫復職(総合企画部長)、
平成26年8月同金庫退職(同金庫の財務・戦略営業担当顧問に就任)、
同年8月(株)UESパートナーズ代表取締役に就任
(現在、ダックスホールディングスをはじめ計8社の財務等顧問に就任)

同氏が代表を務める(株)UESパートナーズは、経済産業省(中小企業庁)及び
金融庁が認定する経営革新等支援機関で、商工団体等と連携して、多くの中小企業者の
事業承継にかかるコンサルティングを手掛けてきている。
委員等;
国土交通省
平成26年度第3回「不動産ファイナンス研究会」
平成27年度「不動産ストック再生・利用推進会議」委員

 

≪受講申込≫

Webからの申込み

 

1.基礎研修のみのお申込み 受講料 10,000円

基礎研修申込書

2.実践研修のみのお申込み 受講料 40,000円 定員 10名
※2月に開催した基礎研修の受講がすんでいる方が対象

実践研修申込書

3.事業承継支援講座のお申込み 受講料 50,000円

事業承継支援講座申込書

 

申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」を送付いたします。

受講料の振込みをお願いします。

いずれの講座も定員になり次第締め切ります。

 

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 

 

 

 

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