不動産戦略アドバイザー認定研修
研修日程
  ・2017年4月中旬から11月中旬 Web研修  
  ・2017年11月下旬か12月上旬 集合研修(1日・東京・ケーススタディ受講)
開催日が決定次第HP に掲載します。
 
 
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申し込みから認定・登録までの流れ
 JARECホームページから申し込み
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 認定研修 Web研修受講【2017年4月中旬〜11月中旬】
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 集合研修受講(トピック講座とケーススタディ受講)
 【2017年11月下旬か12月上旬に開催予定(講義1講座とケーススタディ)1日間】
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 レポート提出【2018年1月下旬】
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 資格認定手続き【2018年2月下旬】
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 登録「認定証」交付【2018年3月】
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受講資格

別記研修体系の各講座を履修するために必要な基礎的な知識と経験を有している方、特に証明書などの提出は必要ありません。

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募集人員・募集締切日
  募 集 人 員 50名
  募集締切日 2017年10月31日(火)
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受講料、年間登録料、継続研修受講料
  ・受 講 料 一般 100,000円(WEB研修費、集合研修費、認定料含む)/本会会員には割引制度適用
    学生  80,000円(WEB研修費、集合研修費、認定料含む)
  ・年会費 年間8,000円 ※本会会員(社員)は免除
  ・継続研修 本会が開催する研修に参加(受講料はその都度変更あり)
  ※不動産戦略アドバイザーは、本会の社員(議決権を持つ者)ではありませんが、本会の准資格認定会員となります。
 

本会の社員(議決権を持つ者)になるには、個人賛助会員への申し込みが必要です。

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不動産戦略アドバイザー研修体系
 
 認定研修 下記の基礎、専門、実践およびトピックの各講座から実施
Web研修【13講座】と集合研修(1日間)
 継続研修 最新の専門知識を提供し、専門性の向上を図るための研修(毎年実施)3年ごとに行われる資格更新審査の必須条件
 ケーススタディ研修  
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Web 研修カリキュラム (講師所属は2017年1月現在)
講義科目 講義の種類 講  師
 不動産カウンセリング実務概論 基 礎 吉村 真行(JAREC 理事長)
㈱吉村総合計画鑑定 代表取締役社長
 不動産ビジネス概論 基 礎 中城 康彦
明海大学 不動産学部長
 不動産ソリューション 専 門 茂木 泰(JAREC 常務理事)
一般財団法人 日本不動産研究所 理事 東北支社長
 CRE戦略と不動産分析 基 礎 村木 信爾(JAREC 常務理事)
大和不動産鑑定㈱ エグゼクティブフェロー
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 特任教授
 CRE マネジメントサイクルの構築と実践
(財務、環境リスク など)
基 礎 岩指 良和 一般財団法人 日本不動産研究所
資産ソリューション部 参事
 CRE とPRE の管理・運営・利用
(経営、FM的観点)
専 門 松成 和夫
ブロコード・コンサルティング 代表
 CRE戦略事例 実 践 百嶋 徹
㈱ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 上席主任研究員
 CRE特論
-保有不動産のポジショニング分析-
専 門 石川 聡 日本土地建物㈱ CREソリューション本部
CREコンサルティング部 次長
 財務ファイナンス―会計とCRE― 専 門 石渡 朋徳
ファーストブラザーズ㈱ シニアマネージャー 公認会計士
 事業承継・財務リスクとCRE 戦略 専 門 平川 茂 税理士法人 平川会計パートナーズ 税理士
中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
 PRE概論 基 礎 中島 徳克 一般財団法人 日本不動産研究所
資産ソリューション部 資産活用推進室長
 PRE手引き「公会計」について 専 門 伊澤 賢司 新日本有限責任監査法人 パブリックグループ
パートナー・公認会計士
 PRE戦略事例 実 践 小松 啓吾 ㈱日本総合研究所 総合研究部門
都市・地域経営戦略グループ シニアマネージャー
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不動産戦略アドバイザー認定研修申し込み
  申し込み一般フォーム へ
   
  申し込み学生フォーム へ
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不動産戦略アドバイザー認定後
  不動産戦略アドバイザーは本会の社員(議決権を持つ者)ではなく、准資格認定会員です。
  認定 ・ 登録後、准資格認定会員として、本会への入会が可能です。
  3年に1度更新することにより、資格を維持することができます。
  不動産戦略アドバイザー認定・登録後、5年以上経過し、3年以上の実務経験がある者は、不動産カウンセラーの認定資格を得られます。
 
  不動産戦略アドバイザーから不動産カウンセラーへの流れ へ
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認定研修のための講座概要
基礎講座【必須科目】 ・不動産ビジネス概論
・CRE戦略概論
・PRE戦略概論
・税務・会計(不動産全般)
・不動産カウンセリング概論
・不動産リスク分析
専門講座【必須科目】 ・不動産ソリューション
・財務ファイナンス(前提としての統計学)
・会計系(財務会計、管理会計、公会計)
・経営情報システム
実践講座【必須科目】 ・CRE戦略事例
・PRE戦略事例
・CREケーススタディ
・PREケーススタディ
トピック講座
【毎年変更】
・PFI/PPP
・コンパクトシティ
・地域再生(まちづくり)
・医療・福祉
・グローバル化への対応
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継続研修のための講座概要
実践的な専門分野
 不動産のプロ向け ・AM・PM・BM機能と不動産運営管理
・不動産関係法令
・不動産情報管理(ITとシステム)
・企業会計と税務
 企業人向け ・CRE戦略の実践(1)(資産運営管理)
・CRE戦略の実践(2)(不動産関係法令)
・CRE戦略の実践(3)(不動産管理・修繕コストコントロール)
             (自治体の運営コストとの関連あり)
・CRE戦略の実践(4)(組織と人材・業務フローチャート)
・CRE戦略の実践(5)(ITとシステム)
 自治体の人向け ・地方財政
・管理コスト・修繕コストの適正化
・地域の産業再生とまちづくり
・観光戦略
 共通課題 ・コンパクトシティ
・PFI & PPP
・地域再生とまちづくり
・地域医療と福祉
・エネルギー関連
・インフラ再構築
・シェアハウス
・アポート経営
・ローサイドを含む商業店舗
・個人のための不動産投資
・人口減少社会における不動産ビジネス
・建て替えビジネス(ER再調達コストも含む)
・市場分析と予測(住宅、オフィス、海外)
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お問い合わせ
  不動産戦略アドバイザーの資格認定についてのお問い合わせは info@jarec.jp へ
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