不動産戦略アドバイザー|CREやPREなどの不動産戦略の総合的な知識と技術を有する不動産エキスパートとして本会が認定する資格です

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企業や団体、自治体などにおいて
CRE戦略、PRE戦略を推進します
不動産戦略アドバイザーは、CRE(企業不動産)戦略やPRE(公的不動産)戦略をはじめとした不動産戦
略の総合的な知識と技術を有する不動産エキスパートとして、当会が認定する資格です。

不動産戦略アドバイザーとは

CRE(企業不動産)戦略やPRE(公的不動産)戦略をはじめとした不動産戦略の総合的な知識と技術を有する不動産エキスパートとして、当会が認定する資格です。
過去認定者の所属企業は 建設会社・ハウスメーカー・金融機関・その他自治体職員・不動産・街づくりコンサルタント、ライフプランナー など。

不動産戦略アドバイザーの主な定義

CRE(企業不動産)戦略やPRE(公的不動産)戦略をはじめとした不動産戦略の総合的な知識と技術を、短期間で修得できる研修カリキュラムを策定いたしました。

同研修を受講・修了し、審査に合格した方を「JAREC認定 不動産戦略アドバイザー」(英名:JAREC Certified Adviser for Property Strategy)として認定し、登録します。

企業や団体、自治体などにおいて経営や企画と直結した不動産戦略を推進する組織内専門家や、それを外部から支援する専門家を養成し、認定する民間資格制度です。

総合的かつ集中的な研修制度や、専門資格を認定する制度は、本会が認定する本制度のみです。CRE戦略やPRE戦略の重要性は、国土交通省のガイドラインや各種書籍、セミナーなどを通じて浸透してきましたが、戦略を立案し実行する実務者が圧倒的に不足しているのが実態です。

また、不動産M&A対策や企業を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体の運営においても公的不動産の有効活用の必要性が高まっていることから、不動産戦略のエキスパートに対する需要は今後ますます高まることが予想されます。

不動産戦略アドバイザーに必要とされる能力

企業内で不動産戦略を推進する専門家としての活躍の道が開かれるほか、企業や自治体などの不動産戦略を支援するビジネスを展開している不動産会社、金融機関、コンサルタント会社での活躍の場も広がります。

また、すでに不動産鑑定士や税理士、公認会計士、中小企業診断士、不動産カウンセラーなどの資格や称号を保有する専門家の方にとっても、不動産戦略アドバイザー資格を取得することで、より深く経営判断に関わる総合的なコンサルティングが可能になり、業務領域も業務内容も広がります。

不動産戦略アドバイザーになるには

研修⽇程

申し込みから認定・登録までの流れ

JARECホームページから申し込み
認定研修 Web研修受講【毎年4⽉中旬〜11⽉中旬】
集合研修受講(トピック講座とケーススタディ受講)
レポート提出【Web研修と集合研修受講の翌年1⽉下旬】
資格認定⼿続き【Web研修と集合研修受講の翌年2⽉下旬】
登録「認定証」交付【Web研修と集合研修受講の翌年3⽉】

受講資格

研修体系の各講座を履修するために必要な基礎的な知識と経験を有している⽅、特
に証明書などの提出は必要ありません。

募集⼈員・募集締切⽇

募集⼈員 20名
募集締切⽇ 10⽉31⽇(毎年)

受講料・年会費・継続研修受講料

認定研修受講料 100,000円(WEB研修費、集合研修費、認定料含む)
本会会員には割引制度適⽤
年会費 年間 8,000円
※本会会員(不動産カウンセラー・個⼈賛助会員)は免除
継続研修受講料 本会が開催する研修に参加(受講料はその都度変更あり)
本会が公開しているWeb研修の受講でも可

※不動産戦略アドバイザーは、本会の社員(議決権を持つ者)ではありませんが、本会の准資格認定会員となります。

認定研修申し込み

申し込みフォームへ

認知後の資格・ステップアップ

不動産戦略アドバイザーに認定されると

  1. 当会のホームページで登録者名簿を公開します。
  2. 「不動産戦略アドバイザー®( 英名:JAREC Certified Adviser for Property Strategy)の称号を履歴書や名刺などの資格欄に記載することで、CRE・PRE等の専門家であることを自ら発信できます。
  3. 当会が提供する継続研修によって、最新の知識や情報を修得できます。
  4. 一定の要件を満たすと「不動産カウンセラー®」となる資格が与えられます。
  5. 不動産カウンセラーになると英国のRICS メンバーへダイレクトエントリーできます。

不動産戦略アドバイザーから不動産カウンセラーへの流れ へ

不動産戦略アドバイザー研修体系

認定研修 下記の基礎、専門、実践およびトピックの各講座から実施
Web研修【11講座】と集合研修(1日間)
2022年度は、Web研修のうち下記の2講座を集合研修で実施いたします。
○CREの管理・運営・利用(経営、FM的観点)
○CRE戦略事例
継続研修 最新の専門知識を提供し、専門性の向上を図るための研修(毎年実施)3年ごとに行われる資格更新審査の必須条件

Web 研修カリキュラム

講義科目 時間数 講師
 不動産カウンセリング実務概論 90分 吉村 真行(JAREC相談役)
㈱吉村総合計画鑑定 代表取締役社長
 不動産ビジネス概論 90分 中城 康彦
明海大学 不動産学部長
 不動産ソリューション 60分 茂木 泰(JAREC理事長)
一般財団法人 日本不動産研究所 顧問
 CRE戦略と不動産分析 60分 村木 信爾(JAREC常務理事)
大和不動産鑑定㈱ エグゼクティブフェロー
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 兼任講師
 CREの管理・運営・利用
(経営、FM的観点)
60分 松成 和夫
ブロコード・コンサルティング 代表
 CRE戦略事例 60分 百嶋 徹
㈱ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 上席研究員
CREの意思決定に係るコンサルティング事例
-地域金融機関の築古ビルの移転と寮・社宅の廃止に向けたアドバイス-
90分 竹田 賢治
日鉄興和不動産㈱
事業開発用地部 担当部長
 CRE特論
-保有不動産のポジショニング分析-
60分 石川 聡
中央日土地ソリューションズ(株)
CREコンサルティング部
エグゼクティブ・アドバイザー
 財務ファイナンス―会計とCRE― 60分 石渡 朋徳
東京共同会計事務所 スーパーバイザー
公認会計士
 事業承継・財務リスクとCRE 戦略 90分 平川 茂
税理士法人 平川会計パートナーズ
税理士・中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
 PRE概論 60分 中島 徳克(JAREC理事)
一般財団法人 日本不動産研究所 資産ソリューション部 次長
 PRE手引き「公会計」について 60分 伊澤 賢司
新日本有限責任監査法人
パブリックグループ
パートナー・公認会計士
 都市・地方の再生に向けた
 公共施設マネジメントとPRE活用事業
60分 小松 啓吾
(株)日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネージャー

認定研修のための講座概要

基礎講座【必須科目】 ・不動産ビジネス概論
・CRE戦略概論
・PRE戦略概論
・税務・会計(不動産全般)
・不動産カウンセリング概論
・不動産リスク分析
専門講座【必須科目】 ・不動産ソリューション
・財務ファイナンス(前提としての統計学)
・会計系(財務会計、管理会計、公会計)
・経営情報システム
実践講座【必須科目】 ・CRE戦略事例
・PRE戦略事例
・CREケーススタディ
・PREケーススタディ
トピック講座
【毎年変更】
・PFI/PPP
・コンパクトシティ
・地域再生(まちづくり)
・医療・福祉
・グローバル化への対応
・その他(開催時に旬なテーマ)

認定研修のための講座概要

実践的な専⾨分野
不動産のプロ向け ・AM・PM・BM機能と不動産運営管理
・不動産関係法令
・不動産情報管理(ITとシステム)
・企業会計と税務
企業人向け ・CRE戦略の実践(1)(資産運営管理)
・CRE戦略の実践(2)(不動産関係法令)
・CRE戦略の実践(3)(不動産管理・修繕コストコントロール)
(自治体の運営コストとの関連あり)
・CRE戦略の実践(4)(組織と人材・業務フローチャート)
・CRE戦略の実践(5)(ITとシステム)
自治体の人向け ・地方財政
・管理コスト・修繕コストの適正化
・地域の産業再生とまちづくり
・観光戦略
共通課題 ・コンパクトシティ
・PFI & PPP
・地域再生とまちづくり
・地域医療と福祉
・エネルギー関連
・インフラ再構築
・シェアハウス
・アポート経営
・ローサイドを含む商業店舗
・個人のための不動産投資
・人口減少社会における不動産ビジネス
・建て替えビジネス(ER再調達コストも含む)
・市場分析と予測(住宅、オフィス、海外)
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