JARECについて|不動産の専門家集団として、これからも社会に役立つ活動を。

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多様な分野の専門家からなる
“不動産の専門家集団”として
これからも社会に役立つ活動を続けてまいります
1989年に不動産鑑定士の専門性を核とするカウンセリング業務を行う専門家を育成する目的で「不動産カウンセラー制度」を創設。2006年には特定非営利活動法人(NPO法人)となりました。

ご挨拶

日本不動産カウンセラー協会は、2019年11月で創立から30周年を迎えます。

これまでに先人が残してくれた遺産を大切にしつつ、新しい時代に対応したビジョン・戦略を明確にし、本会独自の認定資格である「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」の認知度を高める中で、不動産のプロフェッショナル集団として、これまで以上に社会の役に立てるよう取り組んでいきたいと考えております。

本会においては、これまでも不動産に関わるさまざまなテーマに対して先進的な取り組みに務め、調査・研究・提言・研修・出版・資格認定などの諸活動を通じて、多くのメッセージを社会に発信してきましたが、昨今、我が国の社会経済情勢の変化とともに不動産カウンセリングへのニーズは複雑化・高度化し、高い実務能力と幅広い知見を備えた専門家が一層必要とされております。

このような状況を踏まえて、不動産カウンセリング業務を「まちづくり部門」「不動産開発部門」「不動産マネジメント部門」「個人資産アドバイザリー部門」「グローバル部門」の5つの専門部門に再編したところですが、これら各専門部門での情報の集積や共有、対外活動などを通して、今後も我が国における不動産カウンセリング業務の一層の価値向上を目指していきたいと 思いますので、皆様方からの引き続きのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

NPO法人日本不動産カウンセラー協会の概要

協会名 特定⾮営利活動法⼈(NPO 法⼈)
⽇本不動産カウンセラー協会
英⽂協会名 Japan Association of Real Estate Counselors
創⽴⽇ 1989年11⽉22⽇
※2006年4⽉3⽇に特定⾮営利活動法⼈(NPO 法⼈)としてスタート
不動産
カウンセラー
制度の創設
不動産カウンセラー制度は、アメリカでは1953年に創設され、CRE(The Counselors of Real Estate)ではあらゆる分野の⼈々が活躍しています。
本会は1989年に不動産の多様化するニーズにこたえるため、不動産鑑定⼠の専⾨性を核とするカウンセリング業務を⾏う専⾨家を育成する⽬的で「不動産カウンセラー制度」を創設し、その後、「不動産カウンセラー」の称号を付与された会員組織を創設しました。本会も、あらゆる分野の⼈々が活躍できるアメリカのCRE(The Counselors of Real Estate)のような組織を⽬指しています。
従業員数 7名(2018年10月現在)
沿⾰ 1989年11⽉2⽇に社団法⼈⽇本不動産鑑定協会(現:公益社団法⼈⽇本不動産鑑定⼠協会連合会)の中に「不動産カウンセラー部会」として設⽴、2006年4⽉に特定⾮営利活動法⼈に移⾏し、現在に⾄ります。
>>詳しくは
『不動産鑑定2006年3⽉号「不動産カウンセリング業務の現状と今後の展望」』
カウンセラー会&カウンセラー協会20年の歩み(2010年1⽉) NPO設⽴後のあゆみ (2011年10⽉) NPO設⽴5年を過ぎて (2011年10⽉)
設⽴⽬的 多くの国⺠に対して、不動産カウンセリング業務に係る知識・技術及び業務の重要性を広く啓蒙・普及するとともに、社会の変化に備えて各種不動産の総合的かつ的確な活⽤⽅策及び資産価値の分析等を提案する役割を担う不動産カウンセラーを養成・認証し、その⾏為について倫理的規制を⾏うことによって、我が国における不動産の適切かつ有効な活⽤・運⽤・管理等を⽀援し、社会全体の利益の増進に寄与することを⽬的としています。
理事⻑ 茂⽊ 泰
事業⽬標・内容

【1】 ⽬標

“ 時代は本物のプロを“ という社会の要請に応えます。
昨今、さまざまな災害などに⾒舞われている我が国。本会は創設以来、阪神・淡路⼤震災の時に培った専⾨家集団(不動産のプロ集団)としての知⾒を、東⽇本⼤震災や熊本地震の復興にも活かした活動を⾏っています。今後も、さまざまな提⾔や実⾏により社会に役⽴つ組織を⽬指しています。

会員の資質向上⽀援
会員の資質向上を⽀援する⼀環として研修会、セミナー、講演会などを開催しています。社会の新たなニーズを探り、そのニーズに対応する研修会を企画・運営し、会員の資質向上に努めています。

【2】 事業内容

1.不動産カウンセリングに関する知識の啓蒙・普及
2.不動産カウンセリングに関する調査・研究・提⾔
3.不動産カウンセリングに関する情報の提供及び出版物の発⾏
4.国内外の不動産カウンセリング関係機関との交流
5.不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの教育及び資格認
6.不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの紹介・派遣

研修会開催詳細(2012-2019)

所在地 本部事務所
〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨3-8-25 ⽇総第23ビル 8階
エキスパートオフィス⻁ノ⾨ 803号室
TEL.03-6435-9535 FAX.03-6435-9536

⼤阪事務所
〒541-0041 ⼤阪府⼤阪市中央区北浜1-5-5 ⼤阪平和ビル 6階
株式会社ソリューション・ジャパン内
TEL.06-6228-0678 FAX.06-6228-0864
関連リンク 定款

役員・組織図

理事⻑ 茂⽊ 泰
副理事⻑ 磯部 裕幸
副理事⻑
(業務・研修委員⻑)
三輪 勝年
副理事⻑
(事業企画委員⻑)
⼩野 祥吾
常務理事
(総務財務組織委員⻑)
森井 正太郎
常務理事
(資格審査認定委員⻑)
熊澤 ⼀郎
常務理事
(CRE・PRE 戦略
マネジメント委員⻑)
村⽊ 信爾
常務理事
(広報委員⻑)
⼩川 哲也
常務理事
(国際委員⻑)
菊池 由美⼦
常務理事 松⽥ 成哉
理事 鈴⽊ 禎夫
久下 武男
⽯川 聡
遠藤 幸⼦
⾦⾕ 正典
中島 徳克
村上 幸⼆郎
福⽥ 勝法
監事 平川 茂
澁井 和夫
特別顧問 北川 正恭
顧問 中城 康彦
相談役 増⽥ 修造
河野 擴
吉村 真⾏

組織図
組織図

会員種別と構成

⽇本不動産カウンセラー協会は、本会が認定した不動産カウンセラー資格・不動産戦略アドバイザー資格を持つ認定登録者と本会の⽬的に賛同して⼊会する⼀般会員、さらに本会の事業活動を⽀援する個⼈賛助会員、企業および団体である法⼈会員の5つの会員(そのうち社員は3つの会員で構成)によって構成されています。

会員構成

  社員 会員 認定
登録者
 
不動産戦略カウンセラー
(資格認定会員)
資格認定会員
この法⼈の⽬的に賛同し、この法⼈が定める資格認定に合格して⼊会する個⼈
不動産戦略アドバイザー
(准資格認定会員)
准資格認定会員
× この法⼈の⽬的に賛同し、不動産戦略アドバイザーの認定を受け、⼊会する個⼈
⼀般会員 × この法⼈の⽬的に賛同して⼊会する個⼈
個⼈賛助会員
個⼈賛助会員
× この法⼈の⽬的に賛同して⼊会し、この法⼈および資格認定会員が⾏う事業活動を協働して⾏う個⼈
法⼈会員
法人会員一覧
× × この法⼈の⽬的に賛同して⼊会するし、この法⼈が⾏う事業活動を⽀援する企業および団体

会員へのサービスの主な内容

  1. 資格認定会員・個⼈賛助会員・⼀般会員の⽅は、総会への出席並びに決議、各種委員会や各種研修会への参加、各種情報などを提供します。
  2. 准資格認定会員の⽅は、各種委員会や各種研修会への参加、各種情報などを提供します。
  3. 法⼈会員の⽅は、⼀定の要件が必要となりますが、総会への出席並びに決議、理事会、常務理事会への参加、委員会活動への参加ができます。その他、条件なしに各種研修会、講演会、視察研修会などへの参加、法⼈会員の情報交換会・交流会への参加などができます。

入会のご案内

資格認定会員

不動産カウンセラー紹介ページ へ

准資格認定会員

不動産戦略アドバイザー紹介ページ へ

個⼈賛助会員

個人賛助会員になるためには
  1. 弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、技術士、税理士、一級建築士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、宅地建物取引士、マンション管理士のいずれかの国家資格を有する者
  2. 不動産戦略アドバイザーとして認定され、本会に登録した者
  3. 上記以外の資格者、有識者及び学識経験者などで理事会が認めた者

入会金・年会費
入会金 10,000円 年会費 24,000円
※入会金は、入会時に納入していただきます。
※会費は、年2回に分けて3月末と9月末に前納していただきます。ただし、年度途中に入会の場合は、その年度の該当期間の会費を入会金と一緒に請求します。

入会申し込みへ

法人会員

法人会員の入会メリット
  1. ホームページの5つのビジネス部門の紹介欄にバナー広告を掲載可能。
  2. 研修会・講演会等に講師として登壇の機会(所属組織のPRの機会)を付与。
  3. 希望があれば、委員会活動に一定人数((1つの委員会につき)2名まで)参加可能。
  4. 不動産カウンセラー・不動産戦略アドバイザーの認定研修を無料で受講可能(受講料は年会費に含む)。
  5. 当協会の指定する研修会・講演会に年間10名まで無料で受講可能(受講料は年会費に含む。)
  6. 個人賛助会員として2名までセット入会可能(個人賛助会員の年会費は不要)。(なお、人事異動等があった場合には、個人賛助会員の入れ替えも可能です。)

入会金・年会費
入会金 100,000円 年会費 240,000円
※入会金は、入会時に納入していただきます。
※会費は、年2回に分けて3月末と9月末に前納していただきます。ただし、年度途中に入会の場合は、その年度の該当期間の会費を入会金と一緒に請求します。

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