第16回不動産戦略アドバイザー認定研修（集合研修）に併せて第16回継続研修を下記のとおり開催いたします。
認定研修を受講されている方は、第1部、第2部すべての受講が必要です。
認定研修を受講中の方は、このご案内での受講申込は必要ございません。
別途、詳細を記載いたしましたメールを送信させていただきます。
既に認定されている「不動産戦略アドバイザー」の方は、第1部、第2部の受講で継続研修の修了となります。
なお、継続研修の受講をされる方は、第1部の「トピック講座」、第2部の「ケーススタディ講座」何方かのみの受講も可能ですが、この場合は、この研修のほかにもう一つ半日研修を受講していただく必要があります。
【予告動画】視聴はこちら
≪認定研修及び継続研修≫
開催日時：令和5年12月9日（土） 午前10時15分～午後5時（予定）
開催場所：霞が関ナレッジスクエア ナレッジスクエア案内図
東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 霞ヶ関コモンゲート西館奥3階
講座の受講により下記の研修単位が付与されます。
但し、Zoom配信を取りやめた場合は、会場受講者のみに付与されます。
不動産戦略アドバイザーの継続研修の対象といたします。トピック講座のみの場合は、半日研修となります。
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の研修単位が認定されました。
認定単位は下記のとおりです。
（1）トピック講座 2単位
（2）ケーススタディ講座 3単位
（3）トピック講座及びケーススタディ講座の両方 5単位
一般社団法人日本補償コンサルタント協会のCPD研修に認定されました。
認定単位は下記のとおりです。
（1）トピック講座 2単位
（2）ケーススタディ講座 3単位
トピック講座 10:35～12:15
テーマ：「CRE戦略におけるリスクマネジメントESGの配慮―土壌汚染問題とBCP（事業継続計画）を中心に」
講 師：村木信爾（ムラキ シンジ） 氏
村木プロパティサービスイノベーションラボ 代表
大和不動産鑑定㈱シニアアドバイザー、明治大学ビジネススクール兼任講師
講演の要旨
本研修はＣＲＥ戦略の基本に戻り、企業内ＣＲＥ担当者および外部のサービスベンダー、コンサルタントが知っておくべき不動産に係る全てのリスクを整理し、ＥＳＧ投資の中で特に、多くの企業が問題を抱える土壌汚染問題と近年頻繁に起こる地震、洪水、土砂崩れなどの自然災害に対するＢＣＰ（事業継続計画）に焦点をあてて解説します。
不動産に関連するリスクは、物的リスク、法的リスク、管理運営リスク、市場リスクに分類されます。物理的リスクの中には、災害リスク、環境リスクがあり、土壌汚染問題は環境リスク、ＢＣＰは自然災害リスクに関係します。法的リスクで近年注目すべきは、グローバルでＥＳＧへの配慮が進む中で、法規制や会計制度が変更されるリスク（移行リスク）です。既にイギリスでは2018年からCO2排出の観点で性能の悪いビルでは新規賃貸が禁止されています。
また、日本でもＢＣＰの観点で、耐震性に問題があるビルの所有者は、もし災害による事故が起こった時には所有者として法的責任を問われ、テナントとしても同様のビルに入居して災害による事故が起った時には、雇用契約上の安全な職場を提供する義務違反として訴訟される可能性があります。
このように、近年社会、経済、自然現象の大きな変化の中で、不動産のリスクの概念も変化してきています。
本講座は、企業の中で不動産業務に携わる方々だけではなく、企業に不動産のサービスを提供される宅地建物取引士、不動産鑑定士、弁護士、税理士等の専門家の方々にも、顧客サービスの観点で有用な情報を提供します。多数のご受講をお待ちします。
（主な内容）
・ＣＲＥ戦略とは
・ＥＳＧ概説
・不動産におけるリスクの整理
（物理的リスク、法的リスク、管理運営リスク、市場リスク）
・リスク、ＥＳＧ等を踏まえた不動産の価値評価
・ＣＲＥ戦略、ＥＳＧに係る重要論点
a.土壌汚染問題
b.リスクマネジメント、ＢＣＰ（事業継続計画）
（近年注目されている木造建物についても若干言及します）
講師プロフィール
不動産鑑定士、不動産カウンセラー、不動産コンサルティングマスター
FRICS（英国チャータードサーベイヤーズ協会）、米国ワシントン大学 MBA。
1981 年京都大学法学部卒。同年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社後、不動産鑑定、仲介、管理、海外不動産等、各種不動産業務に携わる。現在、大和不動産鑑定㈱シニアアドバイザー、明治大学ビジネススクール兼任講師（元特任教授）、村木プロパティサービスイノベーションラボ（PROSIL）代表
NPO法人日本不動産カウンセラー協会常務理事、CRE・PRE戦略マネジメント委員会委員長。国土審議会土地政策分科会不動産鑑定部会専門委員、元不動産鑑定士試験論文式試験委員、国土交通省、東京都等、国や地方自治体の委員を歴任。2021年３月国土交通省「不動産鑑定評価におけるＥＳＧ配慮に係る評価に関する検討業務」、2023年３月には国土交通省「不動産鑑定評価における災害リスク及び災害対策の反映方法についての検討調査」報告書を座長として取り纏めた。最近は不動産コンサルタントとして、弁護士からの継続賃料評価等裁判関係のコンサル業務も多い。
主な著作：
『借地権割合と底地割合』（共著）（判例タイムズ社）
『ＣＲＥ（企業不動産）戦略実線のために－ガイドラインと手引き－』（共著）（住宅新報社）
『ホテル・商業施設・物流施設の鑑定評価』（共編著）（住宅新報社）
『ヘルスケア施設の事業・ 財務・不動産評価』（共編著）（同文館出版）
『ファミリービジネスＭＢＡ講座』（共著）(同文館出版)
『不動産プロフェッショナル・サービスの理論と実践』（単著）（清文社）など多数
メールアドレス（murakiss@meiji.ac.jp)
ケーススタディ研修 13:15～16:30（途中休憩含む）
テーマ：「最近のCRE 事例によるケーススタディ」
講 師：石川 聡（イシカワ サトシ） 氏
中央日土地ソリューションズ（株）
エグゼクティブアドバイザー
講演の要旨
1.総論
CRE戦略支援業務での最近の大きなテーマ2つにつき設例を交えて解説します。
一つ目は、現に利用中の建物に対して、追加投資をして、有効活用を実現すること。
現実的にはその判断が難しいため、その判断を先送りしがちになる場合が多い。
そこで、建物付き不動産への対応の基本フレームワークとして
①選択肢を提示、②選定基準の設定、③プロジェクトの実行支援、④プロセス管理
を設定しその方法について考えます。
二つ目は不動産事業を構築する際の留意点、特に事業戦略の観点から考えます。
不動産事業を兼営している企業が少なくないこと。
事業の成長性の限界から、新たに不動産事業を始めたり、再構築したりすることも多くみられています。
このような課題に単に収益物件の紹介にとどまらない課題解決策について考えます。
2.老朽化建物の意思決定問題
(1)はじめに
(2)不動産市場の動向
(3)CREの目的
(4)ショートケース
(5)ケースの解説
(6)背景説明
(7)最適利用形態と現況との差
(8)選択肢の例示
(9)選択肢の評価
(10)スケジュールと体制づくり
3.不動産事業の構築
(1)はじめに
(2)不動産事業（不動産賃貸事業）について
(3)事業会社の動向と不動産所有形態の変化
(4)事業ポートフォリオ
(5)ショートケース
(6)ケースの解説
(7)不動産事業を構築する
(8)既存事業とのシナジーの検討
(9)スケジュールと体制づくり
講師プロフィール
1991年東京都立大学理学部卒。同年日本土地建物株式会社入社。鑑定評価業務、CREコンサルティング業務に従事。21年4月から現職。
鑑定評価業務においては工場財団等の施設評価、産業再生機構案件等の企業再生案件を担当。
現在は企業再生関連評価の経験を生かし、企業向けCRE戦略構築コンサルティングを担当、CRE戦略関連の講演、執筆多数。グロービス経営大学院修了（MBA）
不動産鑑定士、不動産カウンセラー、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士
著書
『減損会計 早期適用の実態と不動産処理の実例』
『CRE戦略と企業経営』
『ケースでわかる実践CRE戦略』
継続研修の受講料・お申込み
不動産戦略アドバイザー継続研修（1日研修） 16,000円
第1部、第2部を受講することとなります。
会場での受講をお願いします。
※不動産戦略アドバイザー認定者以外で午前・午後両方の受講を希望される方もこちらからお申し込みください。
定員50名（先着順）
お申込みはこちら
※申込みはGoogle フォームを利用しておりますので、「Google Chrome」又は「Microsoft Edge」を利用してください。
トピック講座の受講料・お申込み
※Zoom配信の受講をご案内いたしますが、申込者が50名に達しない場合はZoom配信を中止いたします。その点ご承知おきください。【Zoom配信は中止となりました】
不動産カウンセラー・個人賛助会員 5,000円
不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 6,000円
関係団体会員・一般 7,000円
お申込みはこちら【午前中】
ケーススタディ講座の受講料・お申込み
午後のケーススタディの受講をご希望の方は会場での受講となります。
（定員50名で継続研修受講者及び終日受講を希望の方を優先いたします。）
不動産カウンセラー・個人賛助会員 6,000円
不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 7,000円
関係団体会員・一般 8,000円
お申込みはこちら【午後ケーススタディ】
※申込みはGoogle フォームを利用しておりますので、「Google Chrome」又は「Microsoft Edge」を利用してください。
受講申込みをいただきますと
「Google フォーム <forms-receipts-noreply@google.com>」の名称で受講申込確認のメールが送付されます。
受講申込を受付けした方には、準備が整い次第、メールでご請求書を送付させていただきます。
受講料のお振込みをお願いします。
質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
