新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、接客型テナントの賃料負担力が大きく減退するとともに、テレワークの定着によってオフィスのコンパクト化が進んでいます。テナントの減床及び賃料減額への取り組みはますます加速することが予想されます。
本セミナーでは、不動産賃料マーケットに詳しいCBREのリサーチ部門の責任者と交渉学に精通した弁護士を講師としてお迎えし、コロナ禍における不動産賃料マーケットの実態と動向、賃料減額等交渉の要諦についてお話しいただくとともに、賃貸借当事者双方が経済的ロスを最小化してコロナ禍を乗り切るために、弁護士と不動産カウンセラー及び不動産鑑定士はどのように連携してすべきかについて探ります。
不動産戦略アドバイザーの継続研修の対象といたします。
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の研修認定が承認されました。 履修単位数； 3単位
一般社団法人日本補償コンサルタント協会のCPD研修の対象です。
開催日時 令和3年9月29日 午後1時30分から午後4時30分
開催方法 オンライン配信を利用したウェビナー
メインテーマ
「コロナ禍における賃料減額等交渉の要諦及び弁護士と不動産カウンセラー・不動産鑑定士との連携」
～賃貸借当事者双方の「ロスの最小化」を目指すためのカウンセリングのあり方～
プログラム（講演テーマ）
（１） コロナ禍における不動産賃料マーケットの動向（賃料減額・減床等の実態）
（２） ＷＩＮ―ＷＩＮを実現する「交渉」とは何か
（３） 賃料減額及び減床等の交渉の要諦
（４） 賃貸借当事者双方にとって「ロスの最小化」を目指すために、弁護士と不動産カウンセラー及び不動産鑑定士はどのように連携すべきか
講 師
大久保 寛 氏 CBREエグゼクティブディレクター、リサーチヘッド
講演テーマ コロナ禍における不動産賃料マーケットの動向（賃料減額・減床等の実態）
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設、その他セクターの賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て、1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。その間、2000年以降はJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。
加 藤 幸 英 氏 弁護士・日本交渉学会常務理事
講演テーマ
■ ＷＩＮ―ＷＩＮを実現する「交渉」とは何か
■ 賃料減額及び減床等の交渉の要諦
■ 賃貸借当事者双方にとって「ロスの最小化」を目指すために、弁護士と不動産カウンセラー及び不動産鑑定士はどのように連携すべきか
1972年 愛知県名古屋市生まれ
1995年 愛知学院大学法学部卒
2010年 弁護士登録
2020年 日本交渉学会常務理事
（その他の所属）
愛知県弁護士会研修センター運営委員会 委員(専門部会（相続）)
愛知県住宅紛争審査会運営委員会 委員
愛知学院大学 非常勤講師
弁護士となる前から家業の不動産賃貸業を営み、現在150戸余の住居とテナント等を賃貸しております。
弁護士になった後、「交渉」に非常に苦しんだため、2011年に日本交渉学会に入会し、以降交渉に関する研鑽を続けております。
2019年からは、YouTubeに「弁護士かとう（交渉人）」というチャンネル（2021年8月現在チャンネル登録者13000人余）を開設して交渉に関する動画を配信したり、若手弁護士向けに交渉のやり方に関する研修も開催しています。
受講料・お申込み
不動産カウンセラー・個人賛助会員・法人会員（社員含む） 3,000円
不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 4,000円
日本不動産鑑定士協会連合会会員・関係団体会員・一般 5,000円
お申込みはこちら≪受付終了しました。≫
※申込みはGoogle フォームを利用しておりますので、「Google Chrome」又は「Microsoft Edge」を利用してください。
受講申込みをいただきますと
「Google フォーム <forms-receipts-noreply@google.com>」の名称で受講申込確認のメールが送付されます。
受講申込を受付けした方には、順次メールでご請求書を送付させていただきます。
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質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
