JARECは不動産の専門家「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」を育成する、NPO法人です。

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2022 08/29
Web研修
Web(e‐ラーニング)研修のご案内

Web講座のご案内

当会が過去に開催しました研修をWeb(e-ラーニング)で受講いただけます。

この講座は、当協会の会員以外でも受講していただけます。

不動産戦略アドバイザーの方

① 集合研修で受講できない場合の継続研修の一環として受講できます。
② 継続研修の修了には、2講座を受講していただく必要があります。
③ 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の会員の方は、連合会の認定単位の取得が出来ます。

会員及び一般の方

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の単位認定が付与されておりますので、連合会の認定単位の取得が出来ます。

Web講座の内容

今回ご提供する講座は、不動産戦略アドバイザーの認定研修で収録した内容です。
提供する講座はWeb配信で何時でも受講していただけます。
視聴していただいた後で「確認テスト」がありますので、このテストで合格するとすべての受講が修了したこととなります。
受講に必要なテキストはWeb講座の中でダウンロードしていただきます。

全ての受講が修了したことを確認して、連合会の認定単位を付与する手続きをいたします。
認定された単位数は、それぞれの講座の内容に記載しています。

受講料 1講座 8,000円

現在提供している講座

2022年3月7日収録(60分)日本不動産鑑定士協会連合会研修単位 1単位付与

テーマ 都市・地方の再生に向けた公共施設マネジメントとPRE活用事業
講 師 小松 啓吾 氏

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
ソーシャル・イノベーションユニット 社会・環境インフライノベーショングループ
シニアマネジャー

講演の要旨

人口減少が進む日本の公共政策において、公共施設マネジメントへの取組は、すでに必要不可欠な要素となっている。都市のコンパクト化や地方再生など、新たな時代の要請に対応しつつ公共施設を賢く保有・利用していくためには、官民連携手法の積極的な活用が今後いっそう重要となる。
本講演は、公共施設マネジメントの基本的な仕組みや、官民連携手法によるPRE活用事業の事例を紹介するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナやSDGsなどの社会潮流のさらなる変化も踏まえて、これからの政策の方向性や専門家に期待される役割について考察する。

講師プロフィール

平成11年東京工業大学大学院卒業。専攻は都市計画・コミュニティデザイン。
同年に株式会社日本総合研究所へ入社後、PPP/PFI、PRE(公的不動産)戦略、
都市開発及び地域振興等のコンサルティング業務に従事。
平成22年不動産鑑定士登録を経て、不動産・インフラ分野の専門家として活動。
令和元年より東京都地価動向調査委員会の委員に就任。

 

2022年3月7日収録(60分)日本不動産鑑定士協会連合会研修単位 1単位付与

テーマ 財務ファイナンス −会計とCRE−
講 師 石渡 朋徳 氏

東京共同会計事務所
公認会計士・不動産鑑定士

講演の要旨

不動産戦略アドバイザー、不動産にかかわる各種専門家としての不動産財務の基礎知識を身に着けることを目的としています。IFRS(国際財務報告基準)とのコンバージェンスから始まる会計基準の変更は、不動産の経営に大きく影響があります。また関連する会計基準は多岐にわたります。このため今回の講義では、不動産に関連する会計基準等を網羅的に概略の紹介をいたします。概略の紹介になりますので、実際に検討する場合はより深い考察が必要です。紹介した会計基準や実務指針は公開情報ですので、企業会計基準委員会や日本公認会計士協会のホームページから一読しておくことをお勧めいたします。

講師プロフィール

鑑定事務所、監査法人、投資会社を経て、現在は東京共同会計事務所にて証券化アドバイザリー業務に従事。
またザイマックス・リート投資法人監督役員を兼任。20年にわたり、不動産と会計の領域に携わっている。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会証券化評価委員会専門委員。NPO法人日本不動産カウンセラー協会監事。
主な著書に「不動産取引の会計・税務Q&A(中央経済社)」「CRE戦略企業 不動産を活かす経営(日本経済新聞出版社)」ほか(共に共著)

 

2022年12月3日収録(60分)日本不動産鑑定士協会連合会研修単位 1単位付与

テーマ 「公的不動産(PRE)を取り巻く取り組みの現状」
~地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例~
講 師 松浦 友哉 氏

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士、不動産カウンセラー

講演の要旨

地方自治体において個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画の改訂の取組が進んでおり、自治体のアセットマネジメント計画の全体設計は完了を迎えつつある一方で、将来に向けた課題も明らかになってきた。
課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組の現状について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザー及び不動産の専門家が担う役割について考える。

講師プロフィール

平成24年公認会計士登録。
大手監査法人勤務を経て、平成28年有限責任監査法人トーマツ入所。
前職時代から一貫して中央省庁、地方自治体、独立行政法人、国公私立大学、公益法人等の公的機関に対し、会計監査業務のほか、各種調査業務、各種戦略策定業務、各種制度改革対応支援業務をはじめとする多数のプロジェクトに従事。
不動産分野においては、不動産業の会計監査及びコンサルティングに従事するほか、地方自治体のアセットマネジメントや官民連携事業に対する各種コンサルティングに主に従事。
令和3年度より総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」(公共施設マネジメント分野)のアドバイザーに就任。

 

2019年12月6日収録(90分)日本不動産鑑定士協会連合会研修単位 2単位付与

テーマ CREの意思決定に係るコンサルティング事例
-地域金融機関の築古ビルの移転と寮・社宅の廃止に向けたアドバイス-
講 師 竹田 賢治 氏

日鉄興和不動産㈱
事業開発用地部 担当部長

講演の要旨

時代の進展に伴い、ビルに要求されるスペックは大きく変化してきていますが、特に築古ビルにおいてはその機能を維持していくための課題が山積しています。本講義では不動産戦略アドバイザーとして、そのようなビル等を所管する企業のCRE担当(総務・管財・経営企画セクション等)との、改修、建替え、移転等に係る論点整理、課題解決方針の作成、および意思決定のための協議等について、私が担当しました、ある地域金融機関の保有する築古支店ビルの移転と寮・社宅の廃止を例にとって解説します。提案だけではなく、実務として対処しなければならなかった具体的な諸事等をご紹介することにより、同様な悩みを抱える、会員およびそのお客様等での議論の一助として頂ければと考えております。

講師プロフィール

1994年㈱日本興業銀行入行(現みずほ銀行)
2008年興和不動産㈱入社(現日鉄興和不動産㈱)
銀行時代の職務
・営業部店にて、不動産・建設セクターを中心とした融資業務
・企画セクションにて、国内営業店営業計画の策定、新商品(デリバ
ティブ、債権流動化ほか)導入、全銀協対応(消費者保護法関連、
長プラ連動金利関連)、決済基準の運用
・ホールディングスにて、国内営業店統合計画の策定
・現みずほ銀行にて、支店統括部門、アドバイザリー部門
不動産会社での職務
・投資営業、顧客向けRM営業・アドバイザリー、地方(関西~沖縄)
エリアでの総合不動産営業を経て現職
現在は、自社で保有・開発するオフィス、賃貸レジ等のコア事業領域
に加え、商業、ホテル、データセンター、駐車場等の領域拡大を担う

 

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